
TikTokやYouTubeなどで話題になっている【リモ活】。
簡単で安全に稼げるのならちょっとやってみたいな…という方も多いと思います。
ですが、すぐに高額稼げる一方で気になるのが「扶養」や「税金」の問題。
そこで今回は主婦が扶養内で【リモ活】する、上限金額や確定申告についてわかりやすく解説します。
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そもそも確定申告とは?

日本に住んでいると税金に関する話を避けては通れません。特に「確定申告」は大人なら一度は耳にしたことがあると思います。しかし、具体的に何をすればよいのか、何のために行うのかをしっかりと理解している方は意外と少ないのではないでしょうか。ここでは、確定申告の基本的なポイントをわかりやすく解説します。
1-1.確定申告は所得税の申告
確定申告とは、一年間に得た収入から必要経費を引いた金額(所得)に応じて、所得税を計算し、その税金を正確に国に納めるための手続きのことを指します。具体的には、所得税は国に納める税金なので、市役所ではなく税務署で申告を行います。
総収入-経費=所得
1-2.1円でも稼いだら住民税の申告が必要
所得税とは別に、住民税という市や区、町村に納める税金があります。こちらに関しては、1円の収入でもあった場合、住民税申告を行う必要があります。ただし、確定申告をすると、その内容が市にも連携され、住民税申告も提出したことになります。つまり、確定申告をした場合、住民税申告を別途行う必要はありません。
1-3.「100万」の壁とは?
多くの方が「パート収入が100万円以下なら税金はかからない」と聞いたことがあるかもしれません。
住民税は年収が100万円を超えると発生するのが一般的です。
地域によって異なりますが、住民税に関しては、住民税(所得割)の非課税限度額が45万円です。そのため、パート収入が100万円以下でも、お住まいの市区町村によっては、住民税(均等割)がかかる可能性があります。
1-4.確定申告の方が簡単!
確定申告は難しそう…と感じる方も多いでしょう。しかし、実は最近の確定申告は、e-Taxや各種ソフトのおかげで、とても簡単に行えるようになっています。さらに、正しく申告することで、過払い税金の還付を受け取ることができる場合も。逆に、申告を怠ると、罰金が課せられることも。確定申告は、自分の権利を守るための大切な手続きと捉え、毎年しっかりと行いましょう。

住民税の申告はかなり面倒なので、少額でも確定申告をしておけば楽に申告を済ませることができますよ!
2つの扶養と所得の上限
主婦が【リモ活】を行うときに、一番気になるのが「扶養」の問題だと思います。
一口に「扶養」といっても、2種類の扶養があることをご存知でしたか?
ここでは「税制上の扶養」と「社会保険上での扶養」のそれぞれの限度額について解説していきます。
2-1. 税制上の扶養は48万円
税法上の扶養とは、簡単に言うと、住民税や所得税に関わる扶養控除のことを指します。家族を扶養に入れることで、所得税や住民税の負担が軽減されるメリットがあります。

つまり、ご主人の給料から引かれる税金が「扶養家族」がいることによって控除されるということです。

そのぶん、給料の額が増えるってことね。
しかし、家族を扶養に入れるための条件が存在します。その条件とは、扶養する家族の年収が103万円以下であることです。特に注目すべきは、この103万円の内訳。合計所得から基礎控除として48万円、給与所得控除として55万円、この「合計103万円」がこの扶養の上限となります。
【リモ活】を行いながら、この48万円を超える収入を得てしまうと、家族の税法上の扶養から外れてしまうことになります。その結果、家族の税金の負担が増加する可能性があるので、注意が必要です。

配偶者控除に関して、詳しくは国税庁のサイトをご参照ください。
2-2. 社会保険上の扶養は130万円
次に、社会保険上の扶養について解説します。この扶養は、健康保険や厚生年金保険などの社会保険に関連しています。
扶養者が会社員や公務員である場合、年収が基準となる130万円未満であれば、扶養者の社会保険に加入することができます。しかし、こちらの扶養も例外があります。
2022年10月の社会保険の変更により、特定の条件を満たす企業に勤務している場合、130万円を超えていなくても健康保険・厚生年金への加入が義務づけられました。これに該当するのは:
- 従業員数が101人以上の企業
- 月額賃金が88,000円以上(年収106万円以上)
- 2カ月以上の雇用期間が見込まれる
- 学生でない
また、この社会保険の適用範囲は、2024年10月から従業員数51人以上の企業にも拡大される予定です。
これらの扶養の制度を理解し、自身の所得や家族の状況に合わせて最適な【リモ活】の進め方を選ぶことが重要です。
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「103万」「130万」「150万」の壁とは?
リモ活の報酬、またはパート、アルバイトでの収入には、いくつかの「壁」が存在します。これらの壁は税金や扶養の観点から非常に重要です。
103万円で扶養から外れる
103万円の壁とは、アルバイトやパートの収入が年間103万円を超えると、その超えた分に対して所得税が発生する年収のことを指します。具体的には、103万円までは税金がかかりませんが、それを超えるとその超えた部分に税金がかかってきます。
さらに、地域によっては収入がおおよそ100万円を超えると、住民税も課されることがあります。住民税は自治体によって金額や課税の基準が異なるため、具体的な額や基準は住んでいる地域の自治体の公式サイトなどで確認することをおすすめします。
また、この103万円の壁は、企業に雇われて働くアルバイトやパートの方に該当します。個人事業主やフリーランスとして働く方には直接的な関係はありません。しかし、個人事業主の場合、配偶者控除の基準は年間の所得が48万円を超えるかどうかという点が重要となります。
130万円で社会保険から外れる
「130万円の壁」とは、具体的には、年収が130万円を超えると社会保険の扶養から外れることを指します。この点は、特に【リモ活】を行っている方や副業を検討している方にとって、非常に重要なポイントです。
例えば、年収が130万円以下であれば、家族の勤務先の健康保険の扶養家族として保険のメリットを受けることができます。しかし、130万円を超えると、このメリットが失われます。そして、健康保険に自ら加入する必要が生じ、その結果、健康保険料を自己負担することとなります。
また、年金に関しても同じことが言えます。130万円を超えた場合、国民年金の第3号被保険者としての保険料の軽減が受けられなくなります。具体的には、収入から経費を差し引いた金額が130万円未満の場合、第3号被保険者としての特典を受けられます。しかし、その上限を超えると、自身で全額の保険料を支払うことになります。
さらに、個人事業主の方は、健康保険の取り扱いにも注意が必要です。一部の健康保険組合では、個人事業主はそもそも扶養に入れないというルールがあります。このため、【リモ活】を始める前に、所属している健康保険組合のルールを確認することを強くおすすめします。
つまり、「130万円の壁」は、社会保険の扶養の範囲から外れる点で非常に大きな影響を受けるポイントとなります。
150万円で配偶者特別控除がなくなる
「150万円の壁」とは、配偶者特別控除の満額上限を指す言葉です。配偶者が年収103万円以下であれば、配偶者控除が適用されます。しかし、103万円を超えると、配偶者特別控除が適用されるようになります。この控除の特徴として、配偶者の年収が150万円までなら、控除額に変化がありません。つまり、税金の控除を満額受けることができます。
しかし、注意点として、150万円を超えると、この控除額は段階的に減少していき、201万円を超えると、控除が0になります。
この「150万円の壁」は、パートやアルバイトで給与収入がある方だけに関係するものです。一方で、個人事業主としての収入がある方はこの「壁」の対象外です。

個人事業主の方が特に意識すべきは、社会保険の被扶養者要件に関連する「130万円の壁」です。この要件では、年間収入が130万円未満であることが必要とされます。従って、【リモ活】やその他の収入を合算して130万円を超えると、社会保険の被扶養者としての資格を失うこととなります。
【リモ活】は48万円で扶養から外れる
【リモ活】を行う際、最も気になるのが「扶養の範囲内でどれだけ稼ぐことができるのか?」という点ですよね。
税制上の扶養に関する上限は48万円です。この金額を超えてしまうと、税制上の扶養から外れることとなります。
特に家族にバレずに働きたい場合や、配偶者による所得控除の対象として残りたい場合は、このポイントが非常に重要となります。
4-1. 扶養の定義とは?
扶養とは、生計を維持するための援助を受けていることを指します。たとえば、家族がサラリーマンとして働いている場合、その家族が生計を支えているとされるので、家族は扶養の対象となります。扶養に入っていると、様々な税金や社会保険料の軽減措置が受けられるので、これが大きなメリットとなります。
4-2. 48万円の壁
税制上の扶養の上限は年間の所得が48万円とされています。
この金額は税制上の所得としての上限を指します。つまり、年間で48万円以下の所得であれば、税制上の扶養として家族のもとに残ることができるのです。但し、ここでの「48万円」とは、純所得を指します。これは、【リモ活】で得られた収入から必要経費を引いた金額を意味しています。
例えば、年間で60万円の収入があったとしても、12万円の経費を計上できれば、所得は48万円となり、扶養の対象内として計算されます。このように、経費をしっかりと計上することで、もともとの収入が48万円を超えていても、扶養の範囲内に収めることが可能です。
4-4. 扶養を超えたら?
48万円を超える収入を得た場合、確定申告の必要が出てきます。また、家族やパートナーの所得にも影響を及ぼす可能性があるので、その点もしっかりと理解し、注意して【リモ活】を進めていってくださいね。
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5.家族にバレずにリモ活するための8つのステップ
【リモ活】は簡単に手早くお金を稼ぐことができると、多くの方が副業として取り組むようになりました。しかし、家族に知られずにリモ活したい、という方も少なくありません。そこで、家族にバレずに【リモ活】を行うためのポイントを8つご紹介します。
5-1.稼ぎ過ぎない
【リモ活】を始めると理解できると思いますが、あっという間に結構な金額を稼ぐことができてしまいます。
扶養の範囲内で収めたいと考えている方は、自分が今どれくらい稼げているのかを理解しておくことが大切です。

収入が軌道に乗ってきたら、思い切って扶養から抜けて稼ぎまくる!というのもおすすめですよ。
5-2.ダミーのパートをする
家族に職を持っていると伝えることで、【リモ活】の収入がバレるリスクを減少させることができます。例えば、近隣のカフェやスーパーなどのパートをしていると家族に伝えることで、収入の説明がしやすくなります。
外に出てパートで少し働いておいて、扶養から抜けるかもしれない旨を家族に伝えておくと良いでしょう。
また【メルカリ】や【ココナラ】などでスキルを売っていると、あらかじめ伝えておくと、確定申告をすることを怪しまれずに済みますよ。
5-2-1.【メルカリ】などは生活用品は控除される
ただし、【メルカリ】などで不要な生活用品を販売していることにする場合は注意が必要です。生活用品の売買における収入は譲渡所得として扱われるため、所得税の課税対象外となります。
【メルカリ】などを言い訳に使う場合は「転売している」「中国輸入品を扱っている」と言っておきましょう。
※注意点: 【メルカリ】などの収入が年間で「20万円」を超えると、確定申告が必要になる場合もあります。詳細は国税庁HP、最寄りの税務署、もしくは税理士の方にご確認ください。
5-3.ネット銀行で分けて管理する
【リモ活】での収入管理は非常に重要です。特に、家族にバレないようにするためには、収入を分けて管理し、リモ活で振り込まれた大金を見られないようすることがポイントです。

紙の通帳をもし見られた場合「こんな大金どうしたんだ!」と言われかねないですよ。
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5-4.48万円以上稼いだら確定申告が必要
確定申告の必要性について誤解が生じやすい部分ですが、扶養内で収入が48万円を超えた場合、確定申告が必要になります。
これは、48万円を超える部分に対して税金が発生するからです。
そして、確定申告を行わないと、過去5年間の未納税に対して追徴税や過少申告加算税が課せられる可能性があります。
【リモ活】を家族に秘密で行いたい場合、確定申告を避けるために48万円以下での収入を目指すか、逆に扶養から外れて思う存分稼ぐか、どちらかの選択が必要です。
5-5.生活に注意する
【リモ活】での収入が増えると、自然と生活スタイルにも変化が出てくることが考えられます。例えば、高価な商品を購入したり、外食の頻度が増えるなど。しかし、急激な生活の変化は家族の疑念を招きやすいです。そのため、収入が増えても生活リズムや支出パターンは突如変えず、徐々に変えていくことが家族にバレないポイントとなります。また、急に高価なものを購入する場合は、購入理由を考えておくと良いでしょう。
5-6.3住民税は「自分で納める」にチェック!
多くの会社員は給料から自動的に住民税が引かれる形式を取っています。この方法を「特別徴収」と呼びます。しかし、【リモ活】をして収入が増えると、住民税の額も変動する可能性があります。そうなると、家族や配偶者が税金の変動を察知するリスクが生まれてきます。
そこで、【リモ活】を家族に知られずに続けるための方法として、住民税を自分で直接納付する「普通徴収」を選択することをおすすめします。確定申告時に「住民税に関する事項」の項目で「自分で納付(普通徴収)」を選びましょう。すると、住民税の納付書が自宅に届きますので、それをもとに自ら税金を納めることができます。

住民税が増えると会社に副業がバレます。会社から家族に伝わらないように注意が必要です。

「普通徴収」になっているか、4~5月頃に役所に電話をして確かめておきましょう!手続きがされていないことがあります。
5-7.郵便物の保管場所に注意!
住民税だけでなく、【リモ活】に関する様々な書類や郵便物が自宅に届くことが考えられます。例えば、確定申告関連の書類や税金の納付書などが挙げられます。
これらの書類が家族の目に触れると、【リモ活】をしていることがバレてしまう可能性があります。ですから、こうした書類は家族の目に触れない場所に保管することが大切です。個人専用のロッカーや封筒など、目立たない場所や収納ツールを活用して、情報をしっかりと管理しましょう。
誰にも言わない
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